実家を片付けていると、玄関先や物置から自転車が2台、3台と出てきます。タイヤは潰れ、サビが浮き、いつから置かれていたのかも分かりません。自動車用のタイヤだけが残っている場合は扱いが変わります。手放し方はタイヤの処分方法にまとめました。
先に結論を書きます。処分の方法を選ぶ前に、「動くか」「防犯登録の名義は誰か」「電動アシストか」の3点を1台ずつ確かめてください。防犯登録の抹消は、手放したあとでは進めにくくなります。
当サイトは片付けや不動産売買を請け負う事業者ではありません。公的資料を確認しながら実家じまいの実務をまとめています。急ぐ方は「自転車の処分方法6つ」の章から、名義で止まっている方は「防犯登録の名義が親のまま」の章からお読みください。
実家に残った自転車は3つを確かめてから動かす


手をつける前に確かめるのは、「動くか」「防犯登録の名義は誰か」「電動アシストか」の3点です。この3つで選べる方法が変わります。動かない自転車は買取と譲渡に向かず、名義が親のままなら手続きの持ち物が変わり、電動アシストならバッテリーを別に扱うことになります。順番を間違えて先に運び出してしまうと、防犯登録の抹消だけがあとに残って面倒になります。実家では複数台まとめて出てくることが多いので、1台ずつ確かめて仕分けるところから始めてください。
動くか、名義は誰か、電動かを1台ずつ見る
3点の見方は難しくありません。動くかどうかは、タイヤに空気が入るか、ブレーキが効くか、チェーンが回るかで判断できます。原動機付自転車やバイクは、これとは別の制度で扱います。手順はバイクの処分方法にまとめました。
名義は、フレームやサドルの下に貼られた防犯登録のシールと、購入時に渡される防犯登録カードの控えで確かめます。シールの番号だけでは誰の名義かまでは分かりません。カードが見つからないときは、購入した自転車店に相談する方法があります。
電動アシストかどうかは、後輪の荷台やフレームにバッテリーが載っているかで見分けられます。
| 1台ごとの条件 | 向いている進め方 |
|---|---|
| 問題なく動く・傷が少ない | 買取や譲渡を試す。値がつかなければ市区町村へ |
| 動くが型が新しくない | 販売店の引き取り、市区町村へ |
| パンクやサビで動かない | 市区町村か、片付け業者にまとめて頼む |
| 電動アシスト | バッテリーを外し、本体と別ルートへ |
| 防犯登録の名義が親のまま | 先に抹消の手続きを確かめる(持ち物は登録先の団体によって異なる) |
防犯登録の抹消を処分より先に済ませる理由
抹消の手続きには、多くの場合その自転車そのものが要ります。手放したあとでは持っていけません。
登録が残ったままだと、その自転車を誰かが使ったときの照会で、前の持ち主に連絡が回ることがあります。手続きを先に済ませておけば、この心配がなくなります。
買取に出す場合も、名義が本人でないと査定を断られることがあります。譲るときも同じで、抹消していない自転車は、受け取る側が登録し直せないことがあります。どの方法を選ぶにしても、抹消が先にあると話が早く進みます。
窓口の場所や必要な持ち物は、このあとの「防犯登録の抹消はどこで、何を持っていくか」でまとめます。名義が親のままのときの進め方は、その次の章に置きました。ここでは「先にやる」ことだけ覚えてください。
実家に複数台あるときの、出す順番と段取り
3台あるなら、3台まとめて動かすほうが手間は減ります。ただし、方法が違うものを同じ日にまとめようとすると、かえって回数が増えます。
1台ずつ、次を確かめて紙に書き出してください。
- タイヤ・ブレーキ・チェーンが生きているか
- 防犯登録のシールがあるか、カードの控えが家にあるか
- バッテリーが載っているか
- 前カゴや荷台に、実家の私物が残っていないか
| 複数台の条件 | 段取りの目安 |
|---|---|
| 全部動かない | 市区町村にまとめて出すか、片付け業者の見積もりに含める |
| 動くものと動かないものが混在 | 動くものだけ先に買取や譲渡を試し、残りをまとめて出す |
| 電動アシストが混じる | バッテリーだけ先に外して別ルートを確保しておく |
| 名義がバラバラ | 抹消の要否を1台ずつ確かめてから、出す日を決める |
自転車の処分方法6つと、自分に合う選び方


方法は大きく6つ。①市区町村の粗大ごみ、②市区町村やリユース団体の引き取り、③自転車販売店やホームセンターの引き取り、④買取・リサイクルショップ、⑤フリマや譲渡、⑥不用品回収業者です。選ぶ基準は、費用の出方と、家から運び出せるかどうかの2つ。動かない自転車は④⑤に向かず、②も動くことを条件にしているところがあるため、①⑥が中心になります。③は店によって受けるかどうかが分かれます。遠方の実家に何度も通えないなら、来てもらえる⑥の利点が大きくなります。逆に自分で運べるなら①②が安く済みます。実際に出す前に、次の章の防犯登録の抹消を済ませてください。
| 方法 | 費用の出方 | 運び出し | 動かない自転車 |
|---|---|---|---|
| ①市区町村の粗大ごみ | 手数料(市区町村が条例で定める) | 指定場所か家の前へ出す | 出せる |
| ②市区町村・リユース団体の引き取り | 無料のことがある | 持ち込みが前提のことが多い | 条件つき |
| ③販売店・ホームセンターの引き取り | 引き取り料がかかることがある | 店まで運ぶ | 店による |
| ④買取・リサイクルショップ | 値がつけばプラス | 持ち込みか出張査定 | 断られやすい |
| ⑤フリマ・譲渡 | 送料が出ることがある | 相手と調整 | 断られやすい |
| ⑥不用品回収業者 | 作業料 | 家まで来てもらえる | 出せる |
市区町村の粗大ごみと持ち込み、無料引き取り
①の粗大ごみは、いちばん基本の出し方です。一般廃棄物の処理は市区町村が責任を負う仕組みで、収集の申し込み方法も手数料も、実家のある市区町村が決めています。
自転車固有の注意は2つ。申し込みのときに「自転車」「電動アシスト自転車」を区別して伝えることと、前カゴや幼児用座席を外すかどうかを確かめることです。区分が変わると手数料も変わります。
処理施設へ自分で持ち込めば、収集を待たずに済む市区町村もあります。持ち込みには事前の申し込みが要ることが多く、受付日と時間も決まっています。②の無料引き取りを設けているところもあります。
出す場所も、家の前まで取りに来る戸別収集と、決められた集積所に運ぶ方式とで分かれます。遠方の実家なら、収集日に立ち会えるかどうかが選ぶ基準になります。粗大ごみの出し方そのものはタンスの処分方法で詳しくまとめています。
自転車販売店やホームセンターに引き取ってもらう
③は、買い替えのときだけの話ではありません。買い替えなしでも引き取る店があります。
ただし、引き取り料がかかるか無料か、他店で買った自転車でも受けるか、防犯登録の抹消まで扱うかは店ごとに違います。電話で「買い替えなしの引き取りはできますか」「防犯登録の抹消もお願いできますか」の2つを聞くと、行ってから断られずに済みます。
ホームセンターでも、自転車を扱う店なら引き取りに応じることがあります。店頭の回収ボックスは小型家電や電池のためのもので、自転車本体は対象外です。
買取・リサイクルショップ・フリマ・譲渡の使い分け
④⑤で値がつくのは、動く自転車のうち、状態がよいものに限られます。電動アシスト、スポーツ車、購入から年数の浅いものは可能性があります。
一方、パンク・サビ・変速機の不調があるものは、買取を断られやすくなります。名義が本人でないと買取に応じない店もあるので、抹消と名義の確認を先に済ませてください。
⑤は、知り合いに譲るほか、地域の掲示板サービスで引き取り手を探す方法もあります。売るときの確認点は実家の片付けで売れるものにまとめました。
不用品回収業者や片付け業者にまとめて頼む
⑥は、家まで来てもらえるのが利点です。実家に自転車以外の家財も残っているなら、まとめて見積もりに入れられます。
家庭から出る一般廃棄物の収集運搬は、原則としてその市町村長の許可を受けた業者が行う仕組みです。確かめるのは、ごみが出る市区町村(=実家のある市区町村)の許可です。確かめ方は実家の片付け業者の選び方で詳しく書いています。
(出典)e-Gov法令検索:廃棄物の処理及び清掃に関する法律
防犯登録の抹消はどこで、何を持っていくか

防犯登録そのものは、自転車法が定めた義務です。同法12条3項は、自転車を利用する者は都道府県公安委員会が指定する者の行う防犯登録を受けなければならないと定めています。一方で、抹消は法律が定めた義務ではありません。登録先の団体が用意している手続きで、同法にも、「自転車の防犯登録を行う者の指定に関する規則」にも抹消の定めはありません。窓口は登録先の団体が指定する自転車店や、実家のある地域の警察署が一般的で、持ち物は自転車本体・防犯登録カード・本人確認書類が多いものの、いずれも登録先で異なります。
防犯登録そのものは自転車法で定められた義務
自転車法12条3項は「自転車を利用する者は、その利用する自転車について、国家公安委員会規則で定めるところにより都道府県公安委員会が指定する者の行う防犯登録(以下「防犯登録」という。)を受けなければならない」と定めています。任意ではありません。
登録を行うのは、都道府県公安委員会が指定した団体です。全国一律の窓口があるわけではなく、登録した都道府県の団体が手続きを扱います。
実家が遠方なら、登録先も実家のある都道府県の団体であることが多くなります。この点が、あとの手続きの進めやすさを左右します。
登録は、盗まれたときに持ち主を確かめるための仕組みです。登録が残っている限り、その自転車の持ち主は登録上の人のままという前提で照会が進みます。処分するときに抹消をすすめるのは、この前提を残さないためです。
抹消の窓口はどこで、何を持っていけばよいか
抹消の手続きは、登録先の団体が指定する自転車店や、実家のある地域の警察署の窓口で受け付けられることが一般的です。ただし取扱いは団体ごとに違います。
| 誰の自転車か | 一般的に挙げられる持ち物 |
|---|---|
| 自分の自転車 | 自転車本体、防犯登録カード、本人確認書類 |
| 家族の自転車 | 上記に加えて、家族であることが分かるもの |
| 亡くなった人の自転車 | 上記に加えて、亡くなったことと続柄が分かるもの |
※持ち物・手数料・書式はいずれも登録先の団体によって異なります。行く前に必ず確かめてください。
登録に有効期間を定めている団体もあります。期間が過ぎていれば手続きが要らないこともあるので、期間が過ぎたあとの扱いも登録先に確かめてください。
抹消せずに捨てるとどうなるか、シールは剥がすか
自転車法には抹消の義務も罰則もありません。抹消しないまま処分しても、それだけで法律違反になるわけではありません。
困るのは、登録が残ったままの自転車を誰かが使っていて、持ち主の確認が行われたときです。登録上の持ち主に連絡が回り、説明を求められることがあります。亡くなった親の名義のままだと、家族が対応することになります。
シールを剥がしても登録の記録は消えません。剥がすかどうかより、抹消の手続きをするかどうかが分かれ目です。手続きの窓口が分からないときは、防犯登録カードの控えを探すか、購入した自転車店に聞くのが早道です。
(出典)e-Gov法令検索:自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律/自転車の防犯登録を行う者の指定に関する規則
防犯登録の名義が親のままの自転車はどうするか

本人でなくても手続きできる場合があります。実家じまいで多いのは、親の名義のまま残っている自転車です。本人に代わって家族が手続きする、亡くなった人の自転車を家族が処理する、人に譲る、という3つの場面で必要なものが変わります。共通するのは、確かめる先が登録先の都道府県の団体になることです。車のように全国共通の制度で扱うわけではないので、「どこの団体に登録したか」を先に押さえてください。手がかりは、防犯登録カードの控えと、自転車に貼られたシールの2つです。
本人が行けないとき家族が代わりに手続きする
親が施設に入って自転車が残った、という場合です。本人が窓口へ行けなくても、家族が代わりに手続きできる団体があります。
このとき求められるのは、家族であることが分かるものです。同じ住所が載った本人確認書類などが挙げられます。
ただし、代理の可否も必要な書類も団体ごとに違います。行く前に「家族が代わりに手続きできますか」「何を持っていけばよいですか」の2点を確かめてください。
亡くなった親の自転車を手放すときの進め方
亡くなった人の自転車も、家族が抹消の手続きを進められることがあります。求められるのは、亡くなったことと、自分が家族であることが分かるものです。
同じ「名義が親のまま」でも、車とは制度がまったく違います。車は運輸支局(軽自動車は軽自動車検査協会)での公的な手続きですが、自転車は登録先の団体の手続きです。車のほうの進め方は実家の車の処分にまとめています。
相続の書類が必要になるかどうかも団体によります。戸籍まで求められることもあるので、確かめてから動くほうが確実です。
実家に亡くなった親の名義の自転車が複数台あるなら、1台ずつ聞くより、まとめて「亡くなった親の自転車が3台あります」と伝えたほうが話が早く済みます。
人に譲るときは譲渡を証明できるものを添える
親戚や知人に譲る場合は、抹消したうえで、譲り受けた人が新しく登録し直すのが基本の流れです。
このとき、譲り渡したことが分かるものを添えます。譲渡証明書の書式を用意している団体もあります。何も添えずに名義が前の持ち主のままだと、譲り受けた人が困ります。
譲る場合も含め、団体に聞くことは3つです。本人以外でも手続きできるか。必要な書類は何か。亡くなった人の自転車はどう扱うか。この3点を電話で聞いておけば、窓口で出直さずに済みます。
(出典)e-Gov法令検索:自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律
電動アシスト自転車のバッテリーは別ルートで出す

電動アシスト自転車は、バッテリーを外して本体と別のルートで処理します。バッテリーは小型充電式電池にあたり、粗大ごみや不燃ごみの対象から外している市区町村があります。回収の対象かどうかは、リサイクルマークの有無では決まりません。JBRC会員企業製であること、電池の種類がニカド電池・ニッケル水素電池・リチウムイオン電池のいずれかと分かること、破損や水濡れ・膨張などの異常がないこと。この3つをすべて満たすものが対象で、協力店や協力自治体に持ち込みます。
バッテリーは本体から外して別ルートで出す
本体は自転車として、バッテリーは電池として、別々に扱います。粗大ごみに申し込むときも、バッテリーを外した状態で出すよう求められることが一般的です。
本体の申し込み前に、バッテリーを分けて出すかを実家のある市区町村に確かめてください。
バッテリーの外し方は、鍵を回して引き抜く形が多くなっています。外し方が分からないときは、購入した店や取扱説明書で確かめてください。無理に力を加えて外装が割れると、回収の対象から外れます。
自転車は家電リサイクル法の4品目に含まれません。家電の枠組みとの違いは実家の家電の処分で整理しています。
小型充電式電池の回収の仕組みと持ち込み先
小型充電式電池は、一般社団法人JBRCが会員企業の電池を回収する仕組みを運営しています。電動アシスト自転車は、この仕組みが挙げる使用機器の一つです。
対象になるのは、次の3つをすべて満たす電池です。
- JBRC会員企業製であること(会員企業外の製品やメーカー不明のものは対象外)
- 電池の種類(ニカド電池、ニッケル水素電池、リチウムイオン電池のいずれか)が分かること
- 破損、水濡れや膨張などの異常がなく、外装のないラミネートタイプでないこと
対象の電池は、協力店や協力自治体へ持ち込みます。プラス極とマイナス極は絶縁テープで覆ってから運んでください。金属端子が触れるとショートのおそれがあります。
ふくらんだ電池や古い電池はどう扱えばよいか
膨張や破損のある電池は、この仕組みの回収対象から外れます。ふくらんだバッテリーを協力店に持ち込んでも、受け取ってもらえません。
この場合は、実家のある市区町村か、購入した自転車店に相談してください。市区町村によって扱いが違い、危険物として別に受け付けているところもあります。
古い電池でリサイクルマークが見当たらないものもあります。マークの有無は判断基準ではないので、メーカーがJBRC会員企業かどうかと、電池の種類が分かるかどうかで確かめてください。
(出典)一般社団法人JBRC:不要電池の出し方(回収対象/対象外説明)
処分にかかる費用の場面と、金額の確かめ方

費用が出るのは主に、粗大ごみの手数料、販売店の引き取り料、回収業者の作業料、防犯登録の抹消手数料です。金額を一律に示せないのは、粗大ごみの手数料を各市区町村が条例で定めており、収集運搬も原則として市町村長の許可を受けた業者が行う仕組みだからです。同じ1台でも、実家のある市区町村と自分の住む市区町村とで金額が違うことがあります。だからここでは金額ではなく、どこに問い合わせれば金額が分かるかを示します。買い替え時の引き取りや、状態のよい自転車の買取なら、費用がかからないこともあります。
費用が出るのはどの場面で、誰が決めているか
| 費用が出る場面 | 金額を決めているのは | どこで分かるか |
|---|---|---|
| 粗大ごみの手数料 | 実家のある市区町村 | 市区町村の粗大ごみの品目一覧・受付窓口 |
| 販売店の引き取り料 | 店 | 店に電話で確認 |
| 回収業者の作業料 | 業者 | 見積もりを書面でもらう |
| 防犯登録の抹消手数料 | 登録先の団体 | 登録先の団体に電話で確認 |
市区町村のサイトでは、粗大ごみの品目一覧から「自転車」を探すのが早道です。電動アシスト自転車は別区分になっていることがあるので、電動かどうかで区分を確かめてください。
見つからないときは、受付窓口に電話して「自転車1台、電動アシストではありません」と伝えれば、区分と手数料を確かめられます。
費用をかけずに手放せるのは、どんなときか
処分そのものに費用がかからないことがあるのは、主に3つの場面です。買い替えのときに古い自転車を引き取ってもらう場合、状態がよくて買取や譲渡が成立する場合、そして市区町村やリユース団体の無料引き取りに当てはまる場合です。
ただし、無料引き取りには受け入れられる自転車の条件があるのが普通です。動くこと、部品がそろっていること、持ち込めることなどが挙げられます。
条件に合わないなら、無理に無料を探すより、粗大ごみに出すほうが早く終わります。実家に通える回数が限られているなら、探す時間そのものが費用より重いこともあります。
無料回収をうたう業者に頼む前に確かめること
「無料で回収します」と巡回するトラックや、突然訪ねてくる業者、チラシを入れてくる業者もあります。声をかけられてもその場では応じず、自分で探して選んだ相手に、次を確かめてください。
- 実家のある市区町村で、家庭ごみの収集運搬の許可か委託を受けているか
- 会社名・所在地・連絡先が示されているか
- 無料の範囲と、有料になる条件が先に説明されるか
- 見積もりを書面で出してもらえるか
- 運び出したあとの行き先を答えられるか
許可の確認の仕方や、契約前に見るところは実家の片付け業者の選び方にまとめました。自転車だけでなく、実家の家財をまとめて頼むなら、こちらを先に読んでおくと安心です。
(出典)e-Gov法令検索:廃棄物の処理及び清掃に関する法律
動かない自転車と、誰のものか分からない自転車

動かなくても手放せます。パンクやサビ、変速機の不調があっても、粗大ごみや回収業者に出せるのが一般的です。外れやすいのは買取と譲渡で、値がつかないことを気にして置いたままにする必要はありません。困るのは、実家に誰のものか分からない自転車が残っている場合です。勝手に処分すると、あとから持ち主が現れたときに説明がつきません。防犯登録のシールを探すところから始めてください。解体して普通ごみに出せば安くなるかというと、そうとは限りません。
パンクやサビで動かない自転車でも出せるか
粗大ごみは、動くかどうかを問わないのが一般的です。タイヤがなくても、チェーンが外れていても、自転車として出せます。
回収業者に頼む場合も同じです。むしろ動かない自転車のほうが、家まで来てもらえる方法の利点が大きくなります。
期待できないのは買取です。動かない自転車は部品取りの価値しか残らず、引き取り自体を断られることが多くなります。
直してから売る方法もありますが、修理代が売値を上回ることが多くなります。動かない自転車は、直さずに手放す前提で考えてください。
誰のものか分からない自転車が残っているとき
親戚が置いていった、来客が乗ってきたまま忘れた。実家ではこういう自転車が残っていることがあります。
次の順で確かめてください。
- 防犯登録のシールがあるか、フレームやサドルの下を見る
- 家族や親戚に、心当たりがないか聞く
- シールの番号を控え、実家のある地域の警察署か登録先の団体に照会の方法を相談する
- 持ち主が分かったら連絡し、引き取りか処分の同意をもらう
照会の可否や方法は窓口によって違います。自分で調べるより、先に相談するほうが早い場面です。
自分で解体して普通ごみに出せば安く済むのか
解体すれば手数料が下がると考える方もいますが、そうとは限りません。一般廃棄物の処理は市区町村が責任を負う仕組みのため、解体しても自転車の部品として粗大ごみの区分のままになる市区町村もあります。
金属ごみとして出せる大きさの規定がある場合もありますが、フレームを切断する道具と手間を考えると、割に合わないことが多くなります。ワイヤーやゴム、樹脂も混ざります。
解体してよいか、切ればどの区分になるかは、出す前に実家のある市区町村へ確認してください。切ったあとで「自転車として出し直してください」と言われると、二度手間になります。
片付けの順番全体は実家じまいの全手順で整理しています。
(出典)e-Gov法令検索:廃棄物の処理及び清掃に関する法律
まとめ:先に抹消してから、処分の方法を選ぶ
順番は「3点を確かめる→防犯登録を抹消する→方法を選ぶ」です。動くか、名義は誰か、電動アシストか。この3つで進む道が決まります。抹消は法律上の義務ではありませんが、登録が残ったままだと、あとで持ち主の確認の連絡が家族に回ることがあります。電動アシストはバッテリーを外し、リサイクルマークではなく、メーカーがJBRC会員企業かどうかと電池の種類、傷みの有無で回収の対象かを見てください。費用は市区町村と店で違うので出す前に確かめます。無料回収は許可を確かめて頼みます。この4点で迷わなくなります。
自転車1台の費用は、実家じまい全体で見ればごく一部です。家財の片付けから家の処分、手続きまでを合わせるといくらになるかは、実家じまいの費用の内訳と総額の目安で分けて整理しています。
今日やること
- 実家の自転車を1台ずつ見て、動くか・名義は誰か・電動かを書く
- 防犯登録の登録先の団体に、抹消の要否と持ち物を電話で聞く
- 方法を1つ選び、実家のある市区町村の受付窓口か自転車店に問い合わせる
この記事で扱わないこと:車の廃車手続きは実家の車の処分、片付け業者の比べ方と許可の確かめ方の詳細は実家の片付け業者の選び方、粗大ごみの出し方と解体の一般論はタンスの処分方法、家電リサイクル法の4品目は実家の家電の処分、売れる物の見分け方は実家の片付けで売れるものにまとめています。買取価格の相場は扱っていません。記事の内容に誤りがあればお問い合わせからお知らせください。
防犯登録の取扱いは登録先の団体によって、粗大ごみの区分と手数料は市区町村によって異なります。実際に手続きをするときは、登録先の団体と、実家のある市区町村の案内をご確認ください。

